物価高騰のなか、市民への支援を優先すべきでは?

賛成した議員の討論には、人事院勧告や、民間企業の賃金にも影響するため、アップが必要だとの討論内容もありました。
しかし、市長は企業に当てはめると社長です。
市長の報酬が上がったからといって、民間企業の社長報酬が上がるとは考えづらく、また、社長の報酬が上がったからと言って、社員の給料があがるとは限りません。
物価高騰の中、特別職の一時金アップよりも、市民への経済的支援がまず必要です。
そして、近隣自治体の財政調整基金残高から考えても、坂戸市の同基金残高の半分、24 億円は、市民のためにすぐにでも使えるお金なのです。
物価高騰で市民生活が圧迫されている状況で、これを使わない手はありません。本議会で
可決した「非課税世帯への7 万円給付」、「キャッシュレス決済へのポイント還元」「中3 生への模擬試験受験料補助」「農家への種もみ代・肥料代の半額補助」だけでは、対象も限定されており、物価高騰対策として不十分と考えます。